「ご紹介!!これからのテレワークとは」

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みなさん、こんにちは!

先日、政府が東京圏の企業に勤務したまま地方へ移り住む、「転職なき移住」の促進に向けて動き出しているという記事を読みました。

昨年からテレワークが急速に進んでいることもあり、今後も目が離せない内容ですね。

みなさんの中に老後は田舎に住んで、悠々自適に過ごしたいと考える方や、昨年からのコロナを機に、地方移住を考えたことがあるという方はいませんか?

私の関東圏に住む友人も地方移住を考えていた時がありましたが、結局仕事を転職する勇気がなくて断念していました。

実は、今までも地方移住には補助金が支給される制度があったのですが、その制度が今年から変わり、転職を伴わなくても支給されるようになったんです。

地方移住を検討している人の中には転職がネックとなって移住を決断できなかった人もいるかもしれませんが、これによって地方への移住がよりしやすくなったと言えますね。

そこで今回は、地方移住に興味がある方必見の、「21年度から新しくなった地方移住への補助金の制度」について調べてみました。

新しくなった補助金制度とは

まず、地方移住の際にもらえる補助金について説明したいと思います。

この補助金とは、地方創生起業支援事業による「地方創生推進交付金」のことを指します。

やたら長ったらしい名前ですが、要するに、今までは東京圏にどんどん人が集まってきて、代わりに地方が過疎化して将来の担い手がいなくなってしまう。

その対策のための交付金です。

政府は2021年度の予算として、地方創生推進交付金で1000億円、テレワーク環境の関連整備に150億円計上しています。

国としても力を入れているのがわかりますね。

その具体的な内容ですが、移住支援金と起業支援金があります。

移住支援金は地方へ移住とともに就業した人へ、また、起業支援金は起業を伴う移住をした人への支援金です。

移住支援金

移住支援金は、地方の重要な中小企業への就業や起業をする移住者を対象に、最大100万円、単身者は60万円の範囲内で支給されます。

企業支援金

起業支援金は、移住支援金の対象地域で起業した人に対し、経費の2分の1に相当する金額(最大200万円)が支給されます。

どちらもそれなりに大きな金額ですが、これらのお金だけで地方移住を決断するには物足りないですね。

やはり地方で生活を続けていくには、生活の基盤となる仕事をどうするかという問題を解決しなければなりません。

そこで、次は今までの制度との違いを見ていきたいと思います。

今までの制度との違いは

以前は「転職」が必須

まず、これまでの制度について説明します。

これまでの補助金制度の対象者は以下になりますが、ただ移住するだけでは給付されませんでした。

これまで補助金が給付されるのは、

東京圏在住、23区通勤者で、東京圏以外、または東京圏内の条件不利地域へ移住する人で、さらにその土地で社会的事業を新しく起業すること」

という条件でした。

要するに、転職することは必須なのです。

これでは地方移住に踏み切れない人がいても不思議じゃないですね。

ちなみに条件不利地域とは、ざっくり言うと過疎地域のことです。

では、新しくなった制度ではどうなったのでしょうか?

新しくなった制度では、支援金の対象者は、勤務先や仕事を変えずに移住した人まで対象となりました。

これによって現在テレワークで働いている人は、仕事を変えずに住む場所だけ地方に移しても支援金をもらえるようになりました。

これなら、現在テレワークで働いてる人の、地方移住へのハードルは大幅に下がるのではないでしょうか。

このニュースに対する世間の反応は?

では、このニュースに関するみんなの声を知る為に、Twitterを覗いてみました。

このような賛成派の方々や

と、このように反対派の方や「進まないのでは?」という方々もいらっしゃいました。

やはりそれぞれの現在の状況、職種、生活環境によって、意見も分かれるのは当然の事と思います。

ただ全般的に見て、「進まないのでは?」という意見のかたが多かったように思いました。

「ご紹介!!これからのテレワークとは」~まとめ

いかがでしたでしょうか?

コロナウイルスによって最近はますますテレワークが声高に叫ばれるようになりましたね。

それこそ一部の職種では、いっさい会社に出社しなくてもテレワークだけで仕事をしているという人もいると思います。

今回は、今年度から新しくなった地方移住への補助金について調べてみました。

現在地方移住を考えている人は是非参考にしてみてください( *¯ ꒳¯*)

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